２０１５年９月にニューヨーク本部で「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（SDGs）」が採択されてからもうすぐ２年が経過します。
■世界が一丸となって
２０１５年までの国際社会の大きな目標の柱であり、途上国の経済発展が貧困削減に対して大きな割合を占めた「ミレニアム開発目標（MDGs)」と異なり、SDGsでは、国の発展段階に関係なく、国連に加盟するすべての国において、あらゆる貧困形態や気候変動など、現在社会が直面している地球全体の課題が対象となりました。国連で合意された17のゴール、１６９のターゲットの達成のために必要なことは、国連を中心とした国際機関だけがSDGsに取り組みことでなく、各国の政府や企業、市民社会を巻き込み、全員一丸となって取り組んでいくことになります。
(Retrieved from: Cia Pak, Flickr, SDGs Projections)
■国連の歩み
SDGsが採択されてから２年、世界ではどのような取り組みがされてきたのでしょうか。国連はSDGsに関する初のグローバル報告書の中で、SDGsの達成を測るための指標について言及しました。日本のような先進国では、政府がきちんとした調査を行い、政策の行き届きを定量的に測ることができます。しかし、開発途上国では、例えば出生届がなければ、貧困率や医療サービスが行き届いているかも測れななど、SDGsの成果を測る上での課題が存在しています。そのため、SDGsが採択された初年は、国連当家委員会によるSDGsの指標作成、そして世界が抱える現在のあらゆる課題の共有から始まりました。
■各国の歩み
SDGsのゴールやターゲットは、ゼロから新たにつくらなければならない政策では必ずしもありません。これまでの国の政策がそのままSDGsの達成に寄与したり、時にはより先鋭的な政策に練り込まれることがあります。たとえば、オランダでは環境に関する４１のターゲットのうち、SDGsが国連で採択された２０１５年時点で、政策目標に完全に盛り込まれているものが、２５つ、部分的に盛り込まれているものが１３つ、全く盛り込まれていないものが３つありました。オランダでは、SDGsという国際酒井の目標を国内政策に転換させるため、ターゲットと国内で実施されていない政策の調査を行いました。調査の結果、国内政策に盛り込まれているターゲットであっても、目標値を高めなければSDGsは達成しないことが明らかとなりました。また、大気や気候変動など直接的に環境に影響する以外にも、持続的な食料生産、環境に優しいインフラ整備など、間接的な取り組みで環境に関するSDGsのターゲットの達成に寄与する道筋が見えてきました。SDGsと既存の国内政策のギャップを埋めて、SDGsの目標を国内政策に“転換”させるプロセスが、国際社会の目標を各国の目標とし、実施していく上で極めて重要になります。
■民間企業の歩み
SDGsの達成に向けて、ビジネスセクターも重要な担い手になります。これまでの植林のような限られた地域での環境保護活動や、国際協力に関わるNGOへの寄付などの間接的な関わり方でなく、企業独自が持っている技術や情報を活かし、より直接的に世界が抱えている課題に取り組むことが新しいビジネスチャンスとも期待されています。国際社会からの一方的な希望ではなく、企業側もその重要性を意識して具体的な取り組みを検討しています。プライス ウォーターハウス クーパースの２０１５年の調査で様々な分野の企業に行ったアンケートによれば、環境、飢餓、飲水、健康など、それぞれの得意分野でSGDsへの貢献を考えており、全業界では８．働きがいも経済成長も、５．ジェンダー平等を実現しよう、という昨今日本でも注目されている社内の環境にも目を向けた取り組みも、企業の関心を捉えています。
■私達もSDGsの一員
SDGsはこれまで類に見ないほど、たくさんの課題を対象にし妥協のない高い目標を設定しています。従来のように国連だけが国際社会の貧困の援助をし、政府は国内の問題に目を向け、企業が自社の利益のみを優先していれば、達成はおそらく不可能です。それぞれの強みを活かして一丸となれば、SDGｓの達成に大幅に近づくことができます。そして、女性や若者・子ども、障害者、高齢者、社会のあらゆる人みんなが自分もSDGsに携わる一員である、と意識し続け、政府の指導者や企業、地域社会の関心を変えていくことができる大きな力になります。
参照
・PBL Netherlands Environmental Assessment Agency
http://www.pbl.nl/sites/default/files/cms/publicaties/pbl-2016-sustainable-development-in-the-Netherlands_1966.pdf
・国連広報センター
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ (２０１７年６月１９日閲覧）
・PwC ビジネスと持続可能な開発(SDGs)
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/archive/assets/pdf/corporate-sustainability-sdgs1604-2.pdf