JAPAN YOUTH PLATFORM 
FOR SUSTAINABILITY

国際会議や国連会議は、「意思決定」のための場です。日本政府を含む加盟国政府は、気候変動や砂漠化、都市開発などのような諸テーマに関する問題を議論します。その中で、各加盟国政府はその諸問題の解決策についての国際合意を作成します。​

 

国際会議の例として、女性の地位に関する委員会（Commission on the Status of Women: CSW）があります。CSWは、男女平等と女性のエンパワーメントを進めるために設けられた、国連内の政府間組織です。ここでは、毎年成果文章が各国間によって交渉され、合意された成果文章には、優先課題に関する分析や、政府や非政府組織、その他に対する具体的な政策の提案が含まれています。それに基づいて、各アクターはそれぞれのレベル（国レベル、地域レベル、ローカルレベル）において、提案された政策の実施を行います。​(詳細(英語))

 

また、2015年仙台で開催された第三回国連防災世界会議では、今後10年間に渡って実施されていく

世界全体での防災戦略である、「仙台防災枠組み（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction）」が採択されました。これに基づき各国は防災対策を進め、二年に一度開催される防災グローバルプラットフォーム(Global Platform for DRR)において、その実施状況の報告と改善のための提案をまとめます。​加えて、毎年開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）では、地球温暖化対策の推進に向けて各国政府が議論します。JYPS事務局はCOP26のパビリオンでの発表を通して日本のユースの環境分野への参画を推進してきました。人間の経済社会活動を支える環境を保護する観点から、SDGsの達成のためにはCOPが掲げる目標の達成が不可欠です。JYPSは「2050年までの温室効果ガス（GHG）実質排出量ゼロ」や「2030年までのGHG排出量半減」の目標を支持し、目標達成に向けて主体的に取り組みます。

 

このような政府間交渉においては、政府だけが交渉していては、「社会を変革する」ようないいものにはなかなかなりません。例えばジェンダーに関しては、当事者たちの声や女性、女子のために活動するNGOたちの意見を踏まえてこそ、より包摂的で、効果のある政策ができます。したがって、一般市民が、政府が約束したことや国連で決まったことに取り組むよう強く要望をしていかければ、より包摂的な政策として現実化されることは困難です。

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JYPSにおいてはグローバルレベルと国内レベルの双方について活動を行っています。国連や国際レベルにおいてよりよい合意文章にたどり着くために、各国交渉官やほかのステークホルダーと重要課題を共有します。そして、重要な課題が早期により組むべき「優先課題」として、政策に反映されるよう活動しています。国内においては、政策提言が反映された政策が十分に実施されるかどうか、されていなければ、履行をするように働きかけを行っています。